米金融情報サービス大手Ｓ＆Ｐグローバルは３日、香港の購買担当者指数（ＰＭＩ、季節調整済み）が７月は49.4だったと発表した。前月から0.9ポイント低下し、７カ月ぶりに景況判断の分かれ目となる50を下回った。
７月は新規受注が減少に転じた。ただ、観光業の正常化を受け、海外や中国本土からの受注は引き続きプラス成長を維持しており、全体的な企業活動の減速は緩やかだった。
調査部門Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスのジンイ・パン経済部副部長は「民間企業の回復の勢いが止まってしまったようだ。全体的な事業環境が悪化していることに加え、物価上昇圧力が再度高まり、今後数カ月の商品・サービス市場の需要に影響することを憂慮している」とコメントした。
