長崎県の人口移動アンケート　仕事都合の移動が目立つ　「希望業種・職種ない」の声多数

　長崎県は2022年に県外へ転出した人と、県内へ転入した人に、それぞれ移動理由を聞いたアンケートの結果を発表した。仕事の都合で移動するケースが目立ち、就職や転職で転出する場合は、男女ともに「県内に希望する業種・職種がない」とする意見が最も多かった。
　アンケートは人口減少対策の参考にするため実施。21市町と連携し、22年1～12月にかけて転出・転入手続きの窓口で理由を調査した。県の異動人口調査によると、転入者は4万6885人、転出者は4万9967人。このうち窓口を訪れた転入者1万3591人（回答率29％）、転出者1万1497人（同23％）から回答を得た。
　転出理由は、男性は「転勤」が全体の30.6％を占め、「就職」が23.1％、「転職」が14.3％で続いた。女性は「家族の都合」が29.4％で最も高く、配偶者の転勤などに合わせて移動している傾向がみられた。このほか、「就職」が22.8％、「進学」が12.3％の順で高かった。
　転入理由も男性は「転勤」が32％、女性は「家族の都合」が35.2％でどちらもトップだった。
　このほか、県外への転出者に「将来長崎県にまた住みたいか」と聞いたところ、本県出身者の約7割、県外出身者の約4割が「住みたい」と回答。県政策企画課は定住促進を図るため、「魅力を感じる仕事の創出や、まちづくりなど施策の充実と強化を図る必要がある」としている。