日本政府の原発処理水の海洋放出計画に当たり、特区政府環境及生態局の謝展寰・局長は度々、日本が海洋放出を実施すれば即時、東京など１０都県からの水産物輸入を禁止すると表明している。８月６日付香港各紙によると、在香港日本国総領事館の岡田健一・総領事は香港メディアのインタビューを受け「原発廃水は処理を経た後、トリチウム濃度は世界保健機関（ＷＨＯ）の飲用水基準の７分の１に過ぎない」と指摘したほか、香港が日本からの食品輸入を禁止すれば香港の評判が落ちるとの懸念を示した。岡田総領事は、現在１５０地域で完全に日本からの食品輸入に対する制限はなく、さらに２８～２９地域で関連規制を撤廃していると説明。「日本政府が危険な水を日本付近の海に放出するならば、まず被害を受けるのは日本人である。いかなる政府もそのような愚行は行わない」と香港市民に理解を求めた。また中国本土と香港が日本からの輸入をさらに制限することで、香港の地域的な包括的経済連携協定（ＲＣＥＰ）加入に対する日本政府の支持に影響するかどうかについては、日本政府は「目には目を、歯には歯を」のような理不尽な報復措置を取ることはないと強調。特区政府に香港と日本の関係を顧みるよう促し、特に逃亡犯条例の改正反対デモ発生後、日本での香港のイメージはあまり良くないと指摘した。
