岩手地方最低賃金審議会（会長・丸山仁岩手大教授）は8日、岩手県の最低賃金（時給）を現行より39円（4.57％）増の893円に引き上げるよう粟村勝行岩手労働局長に答申した。物価高を背景に引き上げ額、率ともに時給で示すようになった2002年度以降で最大となった。改定額は10月4日から適用される見通し。
盛岡市内で審議会を開き、労働者、使用者、公益代表委員各5人が出席。丸山会長を除く14人で採決し、使用者と公益の9人が賛成、労働者の5人が反対した。答申には中小・小規模事業者への影響が大きいとして、生産性向上に向けた支援強化や価格転嫁対策の徹底などの政府要望を新たに盛り込んだ。
最低賃金は都道府県ごとに設定され、厚生労働省の中央審議会が経済情勢などに応じて全国をA-Cの3ランクに分けて引き上げ幅の目安を提示する。本県はCランクの39円だった。全国平均では時給1002円に引き上げる目安額とした。
