自民、公明両党は9日、防衛装備品の輸出ルール緩和を巡る実務者協議を23日に再開する方針で一致した。関係者が明らかにした。岸田文雄首相の指示を受け、秋以降との想定から再開時期を前倒しする。政府は英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機を念頭に、国際共同開発する装備の第三国輸出解禁に了承を得たい考え。殺傷能力のある武器の輸出の是非も焦点となる。
9日は両党実務者メンバーが東京都内で非公式に集まり、日程を話し合った。関係者によると、23日には自公が7月上旬にまとめた論点整理を受け、政府側が見解を示す。9月初旬にも会合を開いて議論を続行する。
