米国のバイデン大統領は８月９日、行政命令に署名し、半導体、量子コンピューター、人工知能（ＡＩ）などの分野で米国企業の対中国投資を制限し、対象範囲には香港・マカオも含まれることとなった。１２日の香港メディアによると、特区政府創新科技及工業局の孫東・局長は同日、米国の措置を理不尽と批判し、香港にとって短期的に関連分野での海外からの投資に影響し、関連分野での企業誘致と人材獲得の作業に困難をもたらすと認めた。孫局長は「長期的には趨勢を阻むことはできず、次世代の科学技術と産業の潮流はこれによって止まることはなく、東が興隆し西が没落する発展の趨勢が変わることはない」と述べた。
孫局長は、香港が高度に国際化された都市として、イノベーション科学技術の発展には多角的な資金源を持ち、中国本土とその他海外からの資金導入を便利化するなどで、香港のイノベーション科学技術発展の長期的ビジョンは影響を受けないと指摘。創新科技及工業局はすでに１３０社余りの企業に接触し、うち２５社の代表的な科学技術企業が香港進出を準備しており、それら企業は数年以内に香港で１億ドル以上を投資し、数十人から１００人余りを雇用する計画であると説明した。また政府は企業誘致のための助成金を検討しており、まず香港科学園への入居に適用し、状況に応じて範囲を拡大することを明らかした。
