JA山形中央会などによる「食料・農業・農村基本法の見直しに向けた県要請集会」が17日、山形市の山形テルサを主会場にオンライン形式で開かれた。政府が同基本法の見直しを進めていることを踏まえ、県選出国会議員らに対し、食料安全保障の強化や適正な価格形成の実現などに向けた施策の推進を政府に強く働きかけるよう求めた。
折原敬一JA山形中央会長はあいさつで、同基本法の見直しが山場を迎えているとし「将来にわたり安定的に食料を供給するには、食料安全保障強化に向けた万全な法整備などが必要だ」と訴えた。
要請の主要項目は▽食料安全保障の強化▽再生産に配慮した適正な価格形成の実現と国民理解の醸成・行動変容▽農業の持続的な発展に関する施策―など5点。食料安全保障の強化に向けては、基本法の目的として明確に位置付け、施策の強化・再構築を図るよう求めた。水田活用の直接支払交付金の見直しにとどまらず、新たな直接支払制度の導入を含めた検討なども要望した。生産者代表4人による意見表明も行われた。
要請を受け、出席した鈴木憲和（県2区）、加藤鮎子（県3区）の両衆院議員がそれぞれあいさつした。遠藤利明衆院議員（県1区）と、舟山康江（県選挙区）、芳賀道也（同）の両参院議員はビデオメッセージを寄せた。主会場には約750人が参加し、ガンバロー三唱で集会を締めくくった。
