中国電力が山口県上関町に計画している使用済み核燃料の中間貯蔵施設について上関町長は18日、「立地可能性調査の受け入れ」を表明しました。一方、反対派住民は町長の役場入りに抗議し、現場は一時騒然となりました。
18日朝の山口県上関町役場前。西町長が到着すると反対派が車を取り囲み、現場は一時騒然となりました。警察も対応に当たり、町長が役場に入ったのはおよそ30分後でした。原子力発電所から出る使用済み核燃料を一時保管する「中間貯蔵施設」を巡っては、中国電力が施設の建設に向けた調査を上関町に申し入れています。
■西哲夫町長
「中国電力より回答された使用済み燃料の中間貯蔵施設の調査を、私としては受け入れる考えですが 議員みなさまの意見を伺いし、総合的に判断したい」
きょうの臨時町議会では議長を含む議員全員が意見を述べました。
■議員の音
容認派「今後の上関町のことを考えれば今回の提案は大変魅力あるものと考えます」
反対派「なぜ関西電力の使用済み核燃料を上関に、なぜ関電の核のゴミを上関に、私たち町に持ってくるのかという住民感情にどうこたえるのか」
議員10人中、7人が容認、3人が反対の意見を述べ、町長は次のように表明しました。
■町長
「中国電力から申し入れを受けることをご報告します」
町長は中国電力に対して調査を受け入れることをFAXで伝えました。ただ、「住民に対し丁寧な説明をすること」や「町民から要望があれば、先進地の視察研修の実施も検討すること」など4つの条件をつけました。
中国電力は、「環境保全に十分留意しながら安全第一で調査・検討を進めていく。町民に対する情報提供などについても丁寧に対応していく」とコメントしています。
今後、半年程度かけ地盤の調査などを実施する予定です。
《2023年8月18日》
