出身地やゆかりのある地域を応援しようと、２００８年度から始まったふるさと納税制度はすっかり定着し、昨年度（2022年度）の寄付額は全国で１兆円に迫る勢いです。各地で趣向を凝らした返礼品が登場する一方、返礼品をめぐり１０月から基準が変わるなどの対応が取られます。
ふるさと納税の寄付額を栃木県内でみますと、昨年度最も多かったのは小山市で約３２億３０００万円、次いで佐野市の１２億４８００万円となっています。小山市が突出して多い理由は返礼品にあります。日用品のティッシュペーパーが返礼品として大人気なのです。
小山市出井の坪野谷紙業。１９８０年に創業してから古紙や段ボールの回収が主な事業でしたが、古紙で製品が作れないかと考えボックスティッシュの生産を開始。現在は「エンリッチ」「クラリス」といったブランドがあります。
地元をＰＲしようと小山市のマスコットキャラクター「おやまくま」をデザインした製品を開発したところ、小山市からふるさと納税の返礼品として依頼がありました。「おやまくま」の製品をはじめボックスティッシュの返礼品は大人気に。今や返礼品全体の９割を占めるまでになりました。
坪野谷紙業では、ボックスティッシュだけで毎月６００万個を生産しています。坪野谷紙業は「暮らしに身近な商品を自信を持って作っていたところ、さらにふるさと納税として地元に貢献できた。『今できることは何か』と考えて行動した結果だ」とその意義を強調します。
一方でふるさと納税をめぐっては、物価高の影響で返礼品の値上げの動きが出ています。また返礼品の調達品を含む経費を５０％以下に抑制する仕組みが１０月から導入されます。小山市では値上げなど「何も決まっておらず検討中」としていますが、ふるさと納税制度を最大限に活用。多くの事業者に返礼品に登録してもらうことで地場産業のＰＲ、活性化につなげたいとしています。
