青森市が物価高騰対策として、市民1人当たり3千円の商品券を配布する方針であることが18日分かった。長引く新型コロナウイルス禍やエネルギー価格高騰を受け、市民生活の負担を軽減する狙い。29日開会予定の定例市議会に提案する2023年度一般会計補正予算案へ、関連経費を盛り込む。
西秀記市長は6月の市長選で、コロナ禍で疲弊した経済の再生、活性化を公約の中心に掲げた。今回の商品券は短期的な景気刺激策として提案するとみられる。
関係者によると、商品券は千円券3枚で1セット。発行総額は約8億1千万円で、事業費として約9億7800万円を補正予算案に計上。商品券の配布は12月中旬、利用期間は来年2月末までを予定している。
また補正予算案には、今月あった市議会の要望を受け、市内の小中学校の職員室などにエアコンを設置する経費として約2億5900万円盛り込む。設置は校長室、職員室、事務室などに計281台。10月から設計に入り、来年6月までに設置を完了する予定。
