課題解決へ「20％ルール」運用　佐世保市職員　9月から担当外業務も従事可能に

　長崎県佐世保市は働き方改革の一環で9月1日から、職員が勤務時間の一部（20％以内）を使って担当業務以外の仕事に従事できる新制度「させぼ式20％ルール」の運用を始める。組織の垣根や担当業務にとらわれず、意欲や専門性を生かして政策課題の解決や業務改善を図るのが目的。
　市は人口減少の中でも市民・行政サービスの質を落とさず、持続的に提供できるスマート自治体への転換を図ろうとしており、制度導入はその一環。当面は試行的に始め、課題を検証して本格運用する。
　「20％ルール」は福井県などが先行導入している。佐世保市の制度は、所属長に届け出ることで勤務時間の20％以内を担当業務以外の政策・施策の企画立案に充てられる。充てる時間は職員が通常勤務の中で業務効率化を図って捻出する。他の職員の負担が増えたり、本来の業務に支障を来さないのが前提となる。
　活動形態には「指定課題解決型」と「庁内人材バンク型」の二つを用意。指定課題解決型は、例えば「少子化対策のタスクフォース」といった組織横断的なプロジェクトチームなどに参画する。庁内人材バンク型は、特定分野で専門性や豊かな経験を持つ職員が他部署の既存の業務にスポット的に入る。例として市は、ドローン操縦や動画編集、写真撮影、グラフィックデザイン、外国語訳などを想定する。
　新制度は、8日に開かれた市行財政改革推進会議で学識経験者ら委員に説明。市は「制度導入で市政を支える人材の育成やキャリア形成を図っていきたい」とした。