香港株式市場の主要指標であるハンセン指数を算出する恒生指数公司（ハンセン・インデクシズ）は18日、四半期ごとに実施している構成銘柄の定期見直し結果を発表した。経営危機が表面化している中国本土の不動産大手、碧桂園控股（カントリー・ガーデン・ホールディングス）をハンセン指数から除外する。
一方で本土の医薬品販売大手、国薬控股（シノファーム・グループ）をハンセン指数に加える。同指数の構成銘柄数は80のまま変わらない。
碧桂園のグループ企業で不動産管理サービス大手の碧桂園服務（カントリー・ガーデン・サービシズ）は、ハンセン指数の構成銘柄にはとどまるものの、ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）から外れる。Ｈ株指数には本土のオンライン旅行会社（ＯＴＡ）大手、携程集団（トリップドットコム・グループ）が加わり、構成銘柄数は50を維持する。
構成銘柄の変更は９月４日から適用される。
