ＮＨＫは日本政府が早ければ８月２４日に原発処理水を海洋放出すると報じた。８月２２日付香港各紙によると、日本料理店を３軒経営する香港餐飲連業協会の陳強・理事は、日本料理店から他の料理店に転向する可能性について聞かれ、内装、人手、器材などのコスト要因が懸念となるこことから多くの料理店は廃業を選択すると指摘。政府に対して防疫抗疫基金を参考に影響を受ける日本料理店に補助金を提供するよう求めた。また香港の日本料理店約４０００店のうち３分の１から半分は今後半年で廃業すると予測。自身の経営する３軒の日本料理店も１～２カ月以内に回復の見込みがなければ廃業を選択すると述べた。一方、日本の果物を販売している店舗の経営者も影響を受けていることを明らかにした。九龍城永富食品の経営者である陳錦輝氏は、ある顧客がしばらく日本の果物を食べるのをやめると述べたことに理解を示した。特区政府が輸入禁止の対象を他の県に拡大すれば日本の果物販売を減らす可能性もあるという。
