「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」が来年4月に施行されることを受け、県が22日までに実施したネットアンケートで、女性であることを理由に学校や職場でトラブル・ハラスメント被害を経験した（見聞きした）と答えた人の割合が3割を占めることが分かった。アンケートでは公的機関への相談を敬遠する傾向なども出ており、県は本年度中に策定する基本計画の参考にする。
アンケートは6月27～7月10日、県のホームページなどで募った協力者を対象に実施し、10代～70代以上の県民369人から回答を得た。回答者は男性が46.1％、女性が53.1％、「答えたくない」などが0.8％。
自身や身近な女性が経験した困難な問題を聞いたところ、学校や職場での人間関係のトラブルやハラスメント被害が30.1％で最多だった。配偶者や元配偶者、交際相手からの暴力・暴言が24.1％、経済的困窮が20.3％だった。
誰に相談したかを聞いた設問では、友人・知人が32.1％で最も多く、次いで「誰にも相談しなかった」が30.6％、行政機関（国、県、市町等の）相談窓口が23.3％だった。
相談時に公的機関を利用しない理由を聞いたところ、「相談しても何の解決にもならないと感じた」が25.6％、「知らない人にプライベートなことを話すのは抵抗がある」が23.8％、「存在を知らない」が15.7％と続いた。
求める支援内容では「気軽に相談できる場所、ツール（SNS）」「相談窓口や支援内容についての広報や啓発」「地域間格差のない支援」などが多かった。
県人権男女共同参画課は「女性が抱える問題が複雑化する中、現在ある相談窓口の周知に加え、匿名などで相談できる新たなツールの必要性も感じた」としている。
