在香港日本国総領事館は福島第１原発のＡＬＰＳ処理水の海洋放出をめぐる抗議活動に関して注意を促した。日本政府は8月22日、廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議及びＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議を開催し、ＡＬＰＳ処理水の具体的な放出時期については、気象・海象条件に支障がなければ24日を見込むと発表。これを受けて、香港政府は日本の10都県からの水産物の輸入を、マカオ政府は10都県からの食品の輸入を、24日から禁止する旨発表した。加えて、在香港日本国総領事館が所在する中環地区においては、ＡＬＰＳ処理水に関連した抗議活動が散発的に行われている。現時点では、在香港日本国総領事館において、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に起因して日本人が何らかのトラブルに巻き込まれた事例は確認されていないが、不測の事態が発生する可能性は排除できないため、以下の点に留意するよう求めた。（１）関連する話を大きな声で話さないなど、慎重な言動を心がける（２）最新の治安情報を入手し、外出先の安全を確かめるよう努める。外出中は周囲への警戒を怠らないようにする（３）関連した抗議活動が断続的に行われる可能性があるため、在香港日本国総領事館または交易広場周辺に近寄る必要がある場合には、領事メール等にて抗議活動の有無を確認すると共に、周囲の様子に細心の注意を払う――。
