パートナーシップ制度、長崎県大村市が10月から導入

　長崎県大村市は24日、性的少数者（LGBT）のカップルを公的に認める「パートナーシップ宣誓制度」を10月11日から導入すると明らかにした。県内自治体では長崎市に続き2例目。
　市議会全員協議会で髙取和也総務部長が説明した。市によると、互いを人生のパートナーとして支え協力し合う関係であることを宣誓すると、市が受領証を交付する制度。法的な効力はないが、受領証を提示することで行政サービスを受けられるようになる。
　具体的には、市営住宅への入居や保育所の入所申し込み、母子健康手帳の交付などが可能になる。このほか、携帯電話の家族割が適用されたり、病院で手術の同意書にサインすることができたりと、民間サービスにも波及する見通し。
　宣誓条件は▽成年▽市内に住所がある▽双方に配偶者（事実婚を含む）がいない▽宣誓する相手以外とパートナーシップ関係にない▽双方が近親者でない－の5点。
　髙取部長は「互いの個性や多様性を認め合い、自分らしく生きることを支援する。性的マイノリティーへの理解が進むことが期待される」と話した。宣誓の事前予約は10月2日から受け付ける。