県大阪センターは本年度、大手食品商社と連携した販路開拓事業に乗り出した。県、県内メーカーとバイヤー側でもある商社とのつながりを強化するとともに、関西圏で県産品の販路拡大を図る。商社の展示商談会に出展してもらい、商社側のノウハウを活用し、販路拡大を希望する県内のメーカーごとにふさわしい販売先の確保を支援する。
連携する食品商社は三井食品の関西支社（大阪市）で、関西圏の百貨店やスーパー、セレクトショップ、通販などに幅広い取引先を持つ。県大阪センターの石井達也（いしいたつや）センター長は「商社側は多くの取引先から、例えば冬ならイチゴ関連など多種多様な商品が求められており、県産品を知ることで商品の掘り起こしにつながる」と説明する。
販路拡大へ向け、同社は県や県内メーカーに対し、関西圏のニーズやトレンドを共有してもらえるよう助言する。展示会に合わせ、個別商談の場に同社担当者が同席するケースもある。商談成立後も、品物が売り場へ並ぶまでサポートする。
7月に大阪市内で開かれた同社商談会には県内の食品メーカーや酒造会社などが参加し、多くのバイヤーと商談した。来年2月にも商談会があり、フードバレーとちぎ推進協議会を通じて参加を希望するメーカーを募る予定。
石井センター長は「三井食品のような取引先のニーズを知るスペシャリストの協力を得ながら、県内メーカーの販路拡大を支援していきたい」と話している。
