経済産業省は28日、電気自動車（EV）の充電インフラ整備に向けた指針案を示し、充電設備を2030年までに全国で30万口設置する目標を盛り込んだ。従来目標の15万口から倍増させた。充電時間に応じた課金が主流の料金体系を見直し、充電した電力量に基づいて課金する方式を25年度に実現する方針も打ち出した。
関連企業や業界団体で構成する検討会で提示した。パブリックコメント（意見公募）を経て正式決定する。充電設備の普及で先行するドイツは30年までに100万口、フランスは40万口の設置を目指しており、日本もガソリン車と同等の利便性を早期に実現するため目標を引き上げる。
EVの充電設備には「普通充電器」と「急速充電器」の2種類があり、政府は双方を組み合わせて普及を目指している。自宅や宿泊施設には普通型を置き、滞在中に数時間から半日ほどかけて充電する。高速道路のパーキングエリアや道の駅などでは急速型を推進し、遠出の休憩時間に継ぎ足し用として使ってもらう計画だ。
国内では現在、約3万の充電設備が設置済み。
