全国の自治体の首長や職員が集い、地域活性化策を考える「全国市町村長サミット」が28日、兵庫県姫路市神屋町のアクリエひめじで始まった。オンラインを含め、約140市町村のおよそ530人が参加し、自治体に共通する課題や地域経済活性化に向けた多彩な取り組みなどを共有した。
兵庫県内での開催は初めてで、総務省と県が主催。29日には播磨各地での視察がある。
初日は神戸国際大の中村智彦教授（地域経済論）が講演し、自治体の課題を指摘。人材や独自性の不足、DX（デジタルトランスフォーメーション）導入の遅れなどを挙げ「首長や議員らもみんなが地域の営業マンという意識を持つことも必要だ」と力を込めた。
さらに東京で開く産直市の手法を見直した山形県川西町、創生計画を毎年改訂する京都府向日市などの独自性のある取り組みを紹介。「外部からの意見を柔軟に聞き入れる姿勢が大切。若い大学教員らも交え、自治体を支える人材を育ててほしい」と呼びかけた。
分科会では、移住定住や地域経済の活性化などをテーマに議論。姫路市の清元秀泰市長や養父市の広瀬栄市長らが、地元での取り組みを発表した。（田中宏樹）
