韓国経済団体の韓国経営者総協会は28日、労災事故が発生した場合に経営者を処罰できる「重大災害処罰法」関連の建議を盛り込んだ「産業安全保健法令の改善に対する経営界意見」を韓国雇用労働省に提出した。
韓国経営者総協会は意見書で、多くの中小企業にとっては重大災害法上の義務である「危険性評価」の実施は困難と伝えた。社員50人未満の企業での施行時期を２年追加延長する必要があり、制度が定着するまで危険性評価の関連処罰を猶予しなければならないとの考えだ。
具体的には、安全措置義務規定が曖昧だとして、罰則賦課の根拠を明確にするよう要請した。また、軽微な違反行為にまで一律で「５年以下の懲役または5,000万ウォン（約552万円）以下の罰金」という重い刑罰を科していると指摘した。
韓国経営者総協会はさらに、重大災害発生時の作業中止の発令期間の長期化を防ぐため、解除決定は審議委員会ではなく発令した監督官が行うよう求めた。
