佐々町　全職員に公用スマホ　2025年から　業務利便性向上へ　長崎県内初

　長崎県北松佐々町は、2025年1月に予定している新庁舎供用開始に合わせ、全職員約110人への公用スマートフォン配布を計画している。町の代表番号に電話をかけると、各スマホに転送することができ、町総務課は「業務の利便性向上につなげたい」としている。町によると、全職員への公用スマホ配布は長崎県内で初めて。初期費用780万円を町議会定例会に計上する。
　公用スマホの導入により、庁外にいても、代表にかかってきた電話に出ることが可能になるため、町民らからの問い合わせなどに迅速に対応できるようになる。庁舎の固定電話と内線通話もできる。公用スマホから発信すると、受信した電話には町の代表番号が表示される。紛失などに備え、遠隔でスマホ内のデータを削除できる機能や、ウイルスなどに対応するセキュリティーソフトも導入する。
　災害時などに、現場の写真や動画を撮影して職員間で共有できる。電話線などが不要になるため、組織変更による座席の移動などにも対応しやすい利点もある。
　費用は10年間で7190万円を見込み、従来の固定電話を用いた設備と比べ、250万円程度削減できると見込んでいる。庁舎や図書館、健康相談センターなど同町の公共施設では、計約200台の固定電話を使用しているが、公用スマホの導入に伴い50台程度に削減する予定。
　30日に開かれた新庁舎建設に関する調査特別委員会で、町が説明。一部委員からはセキュリティーへの懸念も挙がった。