栃木県内の森林組合関係者が林業振興を考える「共販事業を改革し魅力ある林業目指す」

 栃木県内の森林組合関係者が一堂に会し林業の振興について考える集会が31日、宇都宮市で開かれました。この集まりは県森林組合連合会が林業の推進や活性化に向け毎年8月の最終木曜日を「県森林組合の日」として開いているものです。

 51回目の今年は県誕生150年の協賛行事として開かれ、県内11の森林組合から約300人が集まりました。県森林組合連合会の江連比出市代表理事会長は「先人が育て守ってきた森林を木材共販を通じて次の世代につなぐのが役割、共販事業を改革し魅力ある林業を目指す」と挨拶しました。

 栃木県は県の面積の54%を森林が占めますが高齢化などによる担い手不足が深刻で、県では来年(2022年)4月に県林業大学校を開校し次の世代の人材の確保に取り組みます。

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