半導体商社のリョーサン（東京都千代田区）は４日、中国の自動車エンジニアリング大手の阿爾特汽車技術（ＩＡＴオートモービル・テクノロジー）と四川省成都市に合弁会社を設立すると発表した。電気自動車（ＥＶ）に欠かせない半導体や電子部品を供給し、世界最大のＥＶ市場である中国のサプライチェーン（供給網）に本格参入する。
合弁会社の名称は四川芯世紀科技。資本金は5,000万元（約10億円）で、ＩＡＴが60％、リョーサンの完全子会社の中菱国際貿易（上海）が40％をそれぞれ出資する。リョーサンは具体的な設立時期について「可及的速やかに実現したい」と説明した。
ＩＡＴは2007年設立で、中国の自動車メーカーや１次部品メーカー（ティア１）を対象にＥＶプラットフォームの開発・設計などを請け負っている。ＩＡＴはリョーサンとの合弁設立によって、半導体製品などの安定確保とグローバルサプライヤーとの取引拡大を図る考えとみられる。リョーサンはＩＡＴの販路を通じて、日系メーカーなどから仕入れた半導体製品や電子部品を中国のＥＶメーカーや部品メーカーに提供することで、新規顧客の開拓を進める。
中国のＥＶなど「新エネルギー車（ＮＥＶ）」の2022年の販売台数は世界最多の688万7,000台だった。中国自動車工業協会は23年の販売が900万台になるとみている。
自動車のスマート化が進む中、車載半導体の需要は急速に拡大しているが、新型コロナウイルス禍で半導体需給が逼迫（ひっぱく）。中国の車載半導体の自給率は10％に満たないとされ、自動車業界では半導体の安定調達が課題になっている。
