韓国政府は４日、秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副首相兼企画財政相主宰の「非常経済長官会議兼輸出投資対策会議」で、京畿道竜仁市の半導体国家産業団地について、事業推進の妥当性を事前評価する「予備妥当性調査」の免除を推進すると明らかにした。
産業団地の敷地造成を担当する韓国土地住宅公社の事業について、公共機関の予備妥当性調査を免除する。政府は半導体産業の競争力向上に向けて必須インフラの構築を支援するとともに、システムＬＳＩ（大規模集積回路）など未来の有望分野でのＲ＆Ｄや、半導体特化大学などでの人材養成を通じたエコシステムの強化をサポートする方針だ。
また、3,000億ウォン（約333億円）規模の「半導体エコシステムファンド」を立ち上げて半導体関連の中小、中堅企業を支援する。
このほか輸出活性化戦略として、輸出企業の資金難を解消して流動性確保を手助けするため、年末までに最大180兆ウォン規模の貿易金融を供給する。資金難に陥る企業に対して設備投資やＲ＆Ｄを支援する。
■２次電池など主力産業にも支援
半導体以外にも２次電池やバイオ、ディスプレー、造船、自動車など主力産業の競争力向上を後押しするとともに、デジタルやコンテンツ、エネルギーなど新たな輸出有望分野への支援も行う。
米国や中国、東南アジアなどの主力市場だけでなく、中東や中南米、欧州連合（ＥＵ）など新たな戦略市場を積極的に攻略していく方針だ。
