タイの連立政権の中核となるタイ貢献党は３日、フェイスブックへの投稿で、新内閣発足後、ただちにエネルギー価格を引き下げる計画を再度確約した。新内閣は５日、正式に発足する予定。バンコクポストが３日報じた。
新内閣は最初の会議で、ディーゼル燃料の物品税引き下げ、特定のグループを対象にしたガソリン価格引き下げなどを決定するほか、電気料金引き下げ、首都圏鉄道の一律運賃制度を協議する見通し。
スリヤ新運輸相（タイ貢献党）は、首都圏鉄道の一律料金制度は党の緊急課題として早期の実現を目指すと強調。一律運賃は20バーツ（約83円）を検討しており、財務省、タイ電車公団（ＭＲＴＡ）、運輸省鉄道局などと協議する考えを明らかにした。
20バーツの一律料金制度の導入には、政府の補助金が必要とされる。年間の補助金額は一般向けが54億5,000万バーツ、低所得者向け福祉カード所有者向けが３億786万バーツと見積もられている。
