新型コロナが企業活動に与えた影響を県内の企業にアンケートしたところ、およそ4割の企業が「影響が出たが既に収束している」と回答しました。
東京商工リサーチ広島支社が8月に県内149社に実施したアンケートによりますと、新型コロナの感染拡大が企業活動に与えた影響について「影響が出たがすでに収束した」と答えた企業は35.5%で、「影響が継続している」と答えた企業（34.9％）を上回りました。大企業ほど「収束した」という回答が多くなっています。
一方、「すでに収束」「影響継続」と回答した企業106社のうち、7月の売上高が「コロナ禍前の2019年7月より多かった」と答えた企業は52.8%にとどまり、コロナ禍前の業績に戻すのは容易ではない実態が明らかとなりました。
東京商工リサーチでは「原材料価格や光熱費・人件費などのコストを改善して“稼ぐ力”をつけ、コロナ融資の返済などの抜本的な対応がより重要になる」としています。
