新型コロナウイルスワクチン接種後に死亡した真岡市民に対し、国の救済制度に基づく死亡一時金の支払いが認められたことが5日、同市などへの取材で分かった。県内で初めて認定された小山市民に続き2例目。真岡市を通して遺族に死亡一時金など約4400万円が支払われた。
救済制度ではワクチン接種後に生じた健康被害を審査し、接種による被害であると国が認めた場合、国の負担で市町村が医療費などを給付する。死亡の場合、死亡一時金と葬祭費が支払われる。
同市は4日に開会した定例市議会で専決処分による給付を盛り込んだ本年度一般会計補正予算を提出した。市健康増進課の担当者は「個人の特定につながる可能性がゼロでない限りは遺族に配慮したい」として、亡くなった市民の性別、年代、接種や死亡した時期、救済認定された時期などをいずれも明らかにしていない。
県感染症対策課によると、認定件数は5日までに県内で2件あるが、市町別は明らかにしていない。死亡一時金の申請は22件あり、残り20件は国の審査結果が出ていない。
