【栃木】人口減に伴う料金収入減少や、老朽施設の改修費増加により水道事業会計が悪化する中、市は6日の市議会決算特別委員会で、水道料金を10％程度値上げする検討を進めていることを明らかにした。
2022年度決算では、地下水をくみ上げるモーターの電気代高騰などにより、1立方メートル当たりの供給単価（収入）を給水原価（経費）が初めて上回った。料金収入で経費をまかなえていない状況で、営業収支比率は98.7％だった。
国の補助金があり、純利益は1億8500万円を確保したものの、事業創設から60年が経過して老朽化した各施設や設備の更新には不足しており、内部留保を取り崩す状況が続いている。22年度末の内部留保は約21億円で、13年度末の約47億円から55％減少した。
こうした状況を踏まえ、学識者や有識者でつくる市上下水道事業調査委員会は市に対し「10％程度の値上げ」を答申していた。市上下水道局は「時期は未定だが、できるだけ早く実施したい」としている。
小野寺正明（おのでらまさあき）局長は「このままでは数年のうちに資金がマイナスとなり、現在の独立採算での事業継続は不可能となる」と説明した。
