エジプトやモンゴルなど海外12カ国の観光行政官13人が6日、茨城県笠間市などの観光施設を視察した。開発途上国向けの観光政策に関わる研修として、国際協力機構(JICA)東京センターが実施した。日本の観光マーケティングや誘客の手法を、母国で生かしてもらう狙いがある。
この日は、自然の魅力を生かした観光振興事例に触れる目的で、同市などを訪れた。午前中に複合施設「笠間工芸の丘」(同市笠間)や「いばらきフラワーパーク」(石岡市下青柳)を見学。午後は笠間焼の「大津晃窯」(笠間市手越)で絵付けを体験し、さらにグランピング施設「エトワ笠間」(同市上郷)を訪問した。
笠間工芸の丘では福永信一社長が、笠間焼の展示販売を行う一方で地元の栗を使ったスイーツ開発を手がける現況を紹介。「地方創生企業」を目指す運営の考え方について説明した。
エクアドルの公務員、ホルヘさん(37)は「目標を掲げ、それに向かってみんなで活動しているところと、女性の雇用促進の取り組みに関心を持った」と感想を話した。
