タイのセーター内閣が国会議員に配布した施政方針演説の草案によると、新内閣は短期、中期、長期に分けて政策を実施する方針だ。短期策は、１万バーツ（約４万円）のデジタル通貨給付など、景気対策に重点を置いている。バンコクポストが７日報じた。
施政方針演説は11日、セーター首相が国会で行う予定。国会議員に配布した草案は55ページで、短期策には、１万バーツのデジタル通貨給付、債務救済、エネルギー料金引き下げ、観光促進などが盛り込まれている。
デジタル通貨給付は来年初めに実施し、消費、投資、事業活動の拡大、政府の税収増につなげる狙い。債務救済は、農民、一般国民、中小企業を対象に実施し、家計債務の縮小を目指す。エネルギー料金は、電力、調理ガス、石油燃料の価格を引き下げる。観光促進では、ビザ（査証）申請手続きの見直し、一部の国を対象にした無料化などを行う。
中期、長期の政策では、新たな輸出市場の開拓、自由貿易協定（ＦＴＩ）交渉の促進、外国投資の許認可手続きの改善、安全保障関連機関の改革、国軍改革、保健制度の見直し、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減などを挙げている。
