タイのピラパン新副首相兼エネルギー相は、石油製品の輸入自由化に意欲を示した。電気料金と燃料石油の価格引き下げに向け、価格構造の見直しも示唆した。５日付プーチャッカーンが報じた。
ピラパン氏はエネルギー省の役割について、タイのエネルギーの安定性確保と国民への適正価格での供給だとの認識を示し、エネルギー事業については、「省は公正な競争を確保しながら、国民がエネルギーを自由に調達することを止めてはならない」と述べた。
原油を輸入して国内で石油製品に精製するとコスト管理が難しいが、石油製品は製品として完結しているため、安い製品を調達できる業者がいれば、政府は円滑な輸入を支援すべきで、規制で禁止すべきではないとの考えを示した。
また電気料金、石油製品価格についても、構造を見直し、不要な項目は排除や削減をするべきだと話した。
ピラパン氏は、プラユット前首相派の親軍の国家建設タイ合同党（ＵＴＮ）の党首。米テュレーン大学で法学修士を修了し、民主党のアピシット政権では法相を務めた法務畑の人材だが、父親が商務次官や国軍のエネルギー局長としてタイのエネルギー開発にかかわったことに触れ、「関心を持って学んできた」と述べた。
