寺田稔前総務大臣が政治資金規正法などに違反したとして刑事告発された問題で、東京地検特捜部が寺田氏などを不起訴処分にしたことについて、市民グループが今月中にも検察審査会に審査を申し立てることを明らかにしました。
寺田稔前総務大臣をめぐっては、去年、市民グループから刑事告発され、選挙で陣営がポスター貼りを手伝った地元議員らに報酬を支払ったことが公職選挙法違反の運動員買収にあたるとされたほか、関連する団体の報告書に亡くなった人が会計責任者として記載されたことが政治資金規正法に違反するとも指摘されていました。
告発を受けて捜査をしていた東京地検特捜部は6日、寺田氏と関係者ら合わせて10人を不起訴処分としましたが、市民グループはこれを不服として今月中にも検察審査会に審査を申し立てることを明らかにしました。
呉市・政治とカネ問題を正す会 森芳郎 会長代行
「大変な不信感を検察に対して持っています」
呉市・政治とカネ問題を正す会 是恒高志さん
「これを不起訴にするということはですね、もう『ザル法』にすることですね、公職選挙法を。政治資金規正法を」
不起訴処分を受けて寺田氏は「厳格な捜査の結果、不起訴になったことを真摯に謙虚に受け止めます。これからも政治活動に邁進し、支持者の期待に応えたい」とコメントしています。
