【ベルリン共同】ドイツ連邦議会（下院）は8日、脱炭素社会に向け、新設の暖房設備に再生可能エネルギーの利用を義務付け、将来的にガスや灯油など化石燃料の暖房を廃止する法案を可決した。連邦参議院（上院）も通過、成立する見通しで、来年1月から適用される。国民の負担が重くなりかねないとして、論争を呼んでいた。
可決した法案では、新築住宅に設置する暖房設備は燃料の65％以上の再生エネ利用が義務付けられる。冬場の寒さが厳しいドイツではガスの暖房が主流だが、政府は電気を使って空気中の熱を集めるヒートポンプ式暖房を普及させたい考えだ。
再生エネを利用する暖房設備の設置には補助金を設ける。新築でなければ既存の化石燃料を使う暖房の継続使用や修理も可能だが、遅くとも2044年末までに廃止する。
今年4月に脱原発を完了したドイツは、45年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするという目標を掲げている。
