SDGs（持続可能な開発目標）に関する県内企業の意識調査で、SDGsに力を入れる企業の約7割が取り組みによる効果を実感していることが、帝国データバンク山形支店のまとめで分かった。売り上げの増加や新商品の開発につながった企業もあり、同支店では「社会課題の解決と企業の成長が両立できることを示している」と分析する。
調査は同支店が6月19～30日、303社を対象に実施し、128社から有効回答を得た。SDGsの「意味・重要性を理解し、取り組んでいる」企業は25.0％で、「取り組みたいと思っている」企業は27.3％。合わせると半数以上の企業がSDGsに積極的との結果が出た。
取り組んでいる企業のうち「効果を実感している」と回答したのは68.2％。複数回答で聞いた効果の内容は、「企業イメージの向上」が42.0％で最多となり「従業員のモチベーション向上」が29.5％で続いた。次いで「採用活動におけるプラスの効果」と「売り上げの増加」がいずれも13.6％。さらに「取引の拡大」や「補助金・助成金の採択増加」などの回答もあり、経営実績を向上させる直接的な効果を実感している企業もみられた。
SDGsの17目標のうち力を入れているものを複数回答で聞くと、最多は「働きがいも経済成長も」で26.6％。「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」「つくる責任つかう責任」「パートナーシップで目標を達成しよう」の3項目が25.0％で並んだ。
同支店担当者は「SDGsという言葉が身近になり、効果につなげている企業も多くなっている。中小企業には『対応方法が分からない』という声もあるが、社会も会社も良くするため、できることから始めることが必要だ」と指摘している。
