5月のG7広島サミット 経済波及効果は約1217億円 国内外でのメディア露出件数は41万5502件

ことし5月に開かれたG7広島サミットの直接的な経済波及効果について、湯崎知事は推計で約1200億円に上ったと発表しました。

広島県 湯崎英彦 知事
「数字の上でも広島サミットの成功を物語っているのではないかと評価できる」

これは、広島サミット県民会議がまとめたもので、直接的な経済効果は約1217億円と推計しました。

内訳は、県内が約725億円。このうち、広島市が約573億円としています。県外は約492億円です。

また、メディアの露出件数は、国内・海外合わせて41万5502件。仮に記事や報道を広告として掲載した場合に要する費用を推計して換算すると、約8832億円に上るとしています。

湯崎英彦 知事
「都市開催だったということで、さまざまな準備についても規模が大きかったりとか、そういったことがあったのではないかと思うし、警備も手厚くなったので経済効果としても表れているところがあると思う」

2016年に開かれたG7伊勢志摩サミットでは、直接的な経済波及効果は約1070億円と発表されていました。

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