今年は「一帯一路」構想が提唱されて１０周年を迎える。９月１１日付香港各紙によると、陳茂波・財政長官は公式ブログで１３～１４日に特区政府と香港貿易発展局（ＨＫＴＤＣ）が共催する「一帯一路サミットフォーラム」について紹介した。フォーラムには内外の財界リーダー、企業家、非政府組織（ＮＧＯ）代表ら数千人が出席し、過去１０年の一帯一路の実績とノウハウを総括。今年はフォーラムに「中東コーナー」が特設され、一帯一路の中東地域での新たなチャンス、発展、協力を模索する。陳長官はデータを引用し、中国と「一帯一路」諸国との年間平均貿易額が2013年の1兆米ドルから昨年は2兆米ドルに倍増し、年間平均成長率は8％と指摘。中国の「一帯一路」諸国に対する直接投資は210億米ドル近くとなり、前年比3.3％増加した。陳長官は将来的に「一帯一路」ではグリーンインフラプロジェクトがさらに増えると指摘し、市場の推計によると今後30年間でアジアだけで66兆米ドルの気候変動投資が必要になるという。 香港をグリーンテクノロジーとグリーン金融の国際センターにするという今年の財政予算案は、この点で世界の潮流と一致し、香港のグリーン金融市場はアジアをリードしていると述べた。
