東京都は9月11日、行政手続きをデジタル技術を活用して簡素化する、新たな計画を発表しました。小池知事はこの仕組みを活用して、補助金などのもらいそびれをなくしてほしいとしています。
都が新たに発表した「東京デジタル2030ビジョン」は、利用者それぞれの状況にあったサービスを行政が先回りして、携帯電話にメッセージで知らせるものです。このビジョンにより、大量にある情報から必要なサービスを自分で探すという従来の「プル型」から、行政側からメッセージで知らせスマホで申請ができる「プッシュ型」を目指します。
これを活用することで、例えば妊娠届を役所や保健所、保育園、幼稚園が使うサーバーに登録した場合、子育て応援ギフトや保育サービス、予防接種など出産・育児にまつわる行政サービスについて、必要なタイミングにスマホで通知を受け、申請ができるようになるということです。
小池知事：「（補助金などについて）知らなかった、もらいそびれたということをなくして行くことに繋がる。社会全体で子育て家庭を支える仕組みをつくっていきたい」
