カンボジアで11日、縫製、履物、旅行用品産業に適用される2024年の法定最低賃金の設定に向けた、政府、労働者、雇用者による４回目の三者協議が行われた。金額について労使間で合意に至らず、妥結は次回以降の協議に先送りされた。クメール・タイムズ（電子版）が12日伝えた。
労使は最低賃金をそれぞれ月額215米ドル（約３万1,640円）と201米ドルにするという前回協議で示した提案を固持した。
政府と労使で構成する国家最低賃金委員会（ＮＣＭＷ）の委員長を務めるヘン・スアー労働相は、労働組合側が労働者のニーズを強調した一方で、雇用者側は世界経済や衣料品、履物、カバンなどの需要に懸念を示したと説明。政労使三者は、これ以上先送りすることなく早急に妥結する必要があることを確認したとも述べた。５回目の会合は28日に予定されている。
ヘン・スアー氏は先月、イット・サムヘン氏の後任として労働相に就任した。
