東芝子会社の東芝エネルギーシステムズ（東芝ＥＳＳ、川崎市）などは13日、同社やＪＡ三井リース（東京都中央区）など計３社が出資するPhoton Taiwan Fundが、台南市で養殖場を利用し、漁業と太陽光発電を一体で手がける事業「漁電共生」に参画すると発表した。2024年度末の電力供給開始を目指す。
Photon Taiwan Fundが太陽光発電事業を手がける台湾企業、誠新緑能と合弁会社を設立。合弁会社は台南市に太陽光発電所を建設し、所有する。同発電所は台南市の屋内養魚場に屋上型太陽光発電システムを設置する予定。今年８月から誠新緑能が主体で建設を開始しているという。
発電した電力は、電力販売契約（ＰＰＡ）を通じ、半導体製造企業に販売。20年間の契約で、発電出力120メガワット分を供給する予定だという。
Photon Taiwan Fundは、東芝ＥＳＳやＪＡ三井リース、芙蓉総合リース（東京都千代田）が共同出資する投資ファンドで、Photonグループが運営する。
東芝ＥＳＳは、「同ファンドへの投資を機に、台湾を含むアジア地域における再生可能エネルギーや仮想発電所（電力需要の負荷平準化に向け、小規模発電設備をまとめて制御し、一つの発電所のように機能させる仕組み、ＶＰＰ）の事業展開を積極的に進めていく」と表明した。
