こども政策担当相に就いた加藤鮎子衆院議員（県3区）は13日、報道各社や山形新聞のインタビューに応じ、自身の子育て経験を生かしつつ、客観的な情報やデータに基づいて子育て施策を考えたいと述べた。女性活躍についても、推進するために施策的な後押しをするとした。以下は一問一答。
―少子化対策は財源問題などの課題も抱える。新大臣としてどう対応するか。
「大切なのは少子化が国全体の課題だと、どんな年代の方にも理解いただけるよう、きちんと対話、説明しながら進めること。国のため、子どもたちのために自分ができることを精いっぱいやっていきたい」
―自身も小学6年と4歳の子育て中。経験をどう生かすか。
「現在進行形で子育てしている人の声が（政治に）伝わりにくいのが実態だと思う。当事者にしか目の届かないこともある。その視点は十分生かす。一方で、自分の経験に引っ張られて偏り、見落としがないよう、データや客観的情報に基づいて政策を考える視点を同時に持ちたい。人によって状況が異なる。自らの経験は、同じく子育てに奮闘する人の声を聞くために生かしたい。個人の経験からは保育士の処遇改善も重要だと思う」
―大臣職と家庭との両立は。
「夫にお願いする役割も増えるが、今日も次男を病院に連れて行ってくれている。今までも夫婦で乗り越えてきたので、よく相談し、二人三脚で頑張っていきたい。仕事と家庭の両立は多くの働く女性が一生懸命頑張っていること。私も同じように努力したい」
―本県選出国会議員として、地方の少子化の現状をどう分析し、政策に反映するのか。
「本県に限らず、地方の少子化は残念ながら進行し、特に子どもを産む年代の女性の域外流出が課題だ。日本の少子化対策は、地方から打たないと足腰の弱い国家になってしまう。地方の少子化に歯止めをかける視点を常に持ち、政府の一員として取り組む」
―女性活躍は。
「地方議会や地域、企業での女性活躍はまだまだ課題がある。本県は共働き世帯が多いが、男女の賃金格差が大きい。性別による役割分担意識も色濃く残っているように感じる。賃金格差是正の他、家庭内の役割分担を徐々に変えていくような機運の醸成も必要だ。今回の内閣改造で女性閣僚が5人入ったこと自体、評価する。女性閣僚の一人として、しっかり女性の声が反映されている内閣と認識していただけるよう、頑張っていきたい」
―大臣就任を父・加藤紘一元自民党幹事長（故人）にどう報告したいか。また、どんなことを受け継ぎたいか。
「『頑張ります』と報告したい。父は現場や地域の方々の声を深く聞き、大事にしながらも、視野を高く広く持っていた政治家だったと思う。こうしたところを見習い、地に足がついて葉を大きく広げる大木のような政治家になりたい」
