5月開催のG7長崎保健相会合　経済効果は5億1600万円

　長崎市は13日の環境経済委員会で、5月に市内で開かれた先進7カ国（G7）保健相会合による県内への経済波及効果が、約5億1600万円に上るとの推計を明らかにした。市観光交流推進室は「定量的な効果に加え、国際MICE（コンベンション）都市としてのステージも上がった。経験を生かし国際会議誘致を進めたい」としている。
　長崎県初のG7関係閣僚会合で、国が5月13、14日に出島メッセ長崎（同市尾上町）で開催した。G7と欧州連合（EU）などの保健相らが感染症対策などを議論。国は参加者数や経済波及効果を公表していない。　ながさき地域政策研究所（シンクながさき）が試算し、内訳は県内で支払われた会場費や警備費、歓迎イベント費などの直接的な効果が3億1900万円、関連事業者への波及効果が1億9700万円。このほか、保健相会合に関する新聞記事件数やテレビ放映時間を、広告料金などに換算した「パブリシティー効果」は約5億1700万円だった。
　市によると、前回2016年にG7閣僚会合が開かれた北九州市や仙台市、香川市など5都市が公表する経済波及効果は3億～8億円台で、今回の長崎も「同程度の数値」と評価した。