日本原子力発電（原電）東海第2原発（茨城県東海村白方）の重大事故に備えた広域避難計画を巡り、同村の山田修村長は13日、村議会定例会一般質問の答弁で「公表を年内を目標に進めたい」と述べ、年内にも計画を策定し、公表するとの考えを示した。
一般質問の答弁で、村は策定作業中の避難計画で避難所を県南3市で計95カ所確保し、避難方法の見直しも柔軟に対応すると説明。山田村長は「可能な限り早期に公表したい。年内を一つの目標としたい」と述べた。
広域避難計画は、原発30キロ圏(UPZ)の自治体で策定を義務付けられている。だが、東海第2原発周辺14市町村のうち、策定したのは笠間、常陸太田、常陸大宮、鉾田、大子の5市町にとどまっている。
2021年3月、水戸地裁は東海第2原発の運転差し止めを巡る訴訟の判決で、日立、ひたちなか、水戸の各市の避難計画が未策定である点を指摘し、策定済みの市町も「課題を抱える」として差し止めを命じた。
実効性のある避難計画策定には、避難ルートの代替路の選定や避難車両の確保などの難しい課題がある。同判決以降、未策定のいずれの自治体でも計画策定に至っていない。
