国土交通省が19日発表した7月1日時点の都道府県地価（基準地価）は、地方圏の住宅地が平均で前年比0.1％の上昇となった。バブル崩壊の影響を受ける前の1992年以来、31年ぶりのプラス。低金利などを背景に、堅調な住宅需要が都市部から地方へ波及した。商業地も新型コロナウイルス禍からの回復でプラス0.5％と4年ぶりに上がり、主要4市を除く地域の平均は32年ぶりの上昇に転じた。全国平均は全用途が1.0％プラスで2年連続の上昇。
住宅市場は売れ行きが好調で、海外からの投資マネー流入にも支えられた。商業地は訪日客の増加などが追い風だ。ただ国交省は「全調査地点の半数超はコロナ禍前の価格を下回っている。回復は道半ばだ」と説明している。
住宅地は全国平均で0.7％プラス。地方圏は札幌、仙台、広島、福岡の主要4市の上昇率が6.6％から7.5％に拡大し、4市以外も下落率が0.5％から0.2％に縮小した。
都道府県別にみると、プラスは前年比4増の18都道府県で、28県はマイナス。1県は横ばいだった。
