大津市は20日、介護保険料の算定に誤りがあり、2015～20年度の保険料について市民35人から計約97万円を本来の納付額より多く徴収し、市民35人に本来額より計約80万円多く還付していたと発表した。過大徴収分は市民に返還し、過大還付分は介護保険法の規定により市への返還は求めない。
市によると、対象者は保険料を年金天引きで納付していた市民の一部。所得の修正申告に伴い保険料をさかのぼって変更する際に、本来変更できない期間の人まで対象に含めていた。誤った法解釈に基づいてシステム設定されていたのが原因といい、システム会社からの連絡で判明した。
滋賀県内では、同様の算定誤りが彦根市や守山市など他の自治体でも相次いで発覚している。
