本実証はKDDIスマートドローン株式会社、株式会社KDDI総合研究所および株式会社ティアフォーの協力のもと実施した。
本実証では、以下の異なる測位方式を、KDDIとアイサンテクノロジーが開発した「協調制御プラットフォーム」（以下 本プラットフォーム）を活用することで連携可能にし、自動運転車とドローンがお互いの位置情報を把握して協調動作できることを確認した。
KDDIとアイサンテクノロジーは今後、労働力不足が顕在化する2030年を目途に、都市部からの大規模な配送は自動運転車、陸上からの輸送が困難な経路ではドローンで配送を行うといった全自動の荷物配送サービスの社会実装を目指すとしている。
背景・課題
2030年の日本において、急速な人口減少に伴う労働力不足が課題だ。特に中山間地域では公共交通機関の縮小や小売業者の減少などにより、日常生活を営む上で必要となる買い物が困難になる人の増加が予想される。
このような課題を解決する手段として、自動運転車やドローンなどのスマートモビリティの連携による自動配送の仕組みを構築することが重要だ。
しかし、スマートモビリティはそれぞれの測位方式で動作しており、方式が異なるモビリティを連携するには各モビリティに専用の受信機を取り付けるなどのカスタマイズが必要なため、モビリティ連携の障壁となる。そのため、モビリティを汎用的に統合管理可能な仕組みが必要とされている。
実証概要
2023年3月に日本で初めて、移動する自動運転車の位置に合わせてドローンが離着陸する実証に成功した。本実証も同様に、荷物を載せたドローンが自動運転車上から飛び立ち、中山間地域を飛行したのち自動運転車上へ帰還するシナリオで実施した。
前回実証では、PPP-RTK方式の高精度位置測位サービスに対応したドローンと同サービスに対応した受信機を取り付けた自動運転車で、位置情報を連携した。
本実証では、自動運転車に受信機は取り付けず、本プラットフォームを活用することで、モビリティが持つ本来の測位方式（自動運転車：SLAM方式、ドローン：PPP-RTK方式）をそのまま使用できることを確認した。これにより、各モビリティに対して機器設置などのカスタマイズの手間を削減することが可能だ。
将来的な取り組み
今後、自動荷物配送サービスの社会実装に向けて、荷物配送計画から配送・帰還までをすべて自動で行えるよう本プラットフォームの機能を拡張する。
また、異なる測位方式を使用するスマートモビリティの協調制御に成功したことにより、本技術を応用することで、自動走行ロボットや水空合体ドローンなどの多様なスマートモビリティ同士の連携が可能だ。今後、多様なスマートモビリティを活用したユースケースも想定し、本プラットフォームの機能開発を推進するとしている。
https://www.drone.jp/news/2021061014005646032.html
各社の役割
本実証は、国立研究開発法人情報通信研究機構から受託した「スマートモビリティプラットフォームの実現に向けたドローン・自動運転車の協調制御プラットフォームの研究開発（採択番号：01601）」の一環として行ったものだ。
