平和公園と、ハワイのパールハーバー国立記念公園との姉妹公園協定をめぐり、広島市がアメリカの原爆投下責任議論を「現時点では棚上げする」と発言したことについて、22日の市議会でも議員から発言の意味を問う声が上がりました。
6月に締結された平和公園とアメリカ・ハワイ州のパールハーバー国立記念公園の姉妹公園協定については、国立記念公園が軍事施設に囲まれた場所であることや、これら2カ所を「戦争の始まりと終わりの地」と説明されることに対する違和感などから、一部の市民団体から疑問の声が上がっています。
21日に開かれた広島市議会では、市民局の村上慎一郎 局長が協定について、アメリカの原爆投下責任に関する議論を「現時点では棚上げして締結した」と発言。22日は市議から「棚上げ」の意味を問う質問が出ました。
広島市議会 門田佳子 議員
「『現時点では棚上げ』とはどういう意味でしょうか？」
広島市市民局 村上慎一郎 局長
「私が答弁の中で『棚上げ』と申しましたのは、和解の精神を説明するために用いたもので、姉妹公園協定でアメリカ国家の責任を不問・免罪にするためではないということを理解してもらうために用いたものです。『棚上げ』という言葉は『問題の解決処理そのものを放棄する』ものではなく、あくまで事情に応じて一時的に保留する、そういうものだと思います」
村上局長は、「核兵器使用を二度と繰り返してはならないという機運を醸成するための未来志向に立った対応が急がれ、被爆者の寛容と和解の精神に沿うものであると考えた」と答え、改めて締結に理解を求めました。
