日本商工会議所は28日、全国の中小企業を対象に7～8月に行った調査で、人手が不足していると答えた企業の割合が68.0％と、2015年の調査開始以降で最大となったと発表した。新型コロナウイルスの流行で落ち込んでいた企業活動が活発化したことや、少子高齢化に伴う採用難が人手不足に拍車をかけたとみられる。
全国の商工会議所を通じて調査し、3120社が回答した。人手不足と答えた企業の割合は介護・看護業の86.0％が最も高く、建設業の82.3％、宿泊・飲食業の79.4％が続き、全ての業種で50％を超えた。
人手不足と回答した企業のうち、64.1％が「非常に深刻」「深刻」と答えた。
