偽マイクロソフトに注意 被害額4億円超、ネット送金も

情報処理推進機構が消費者庁に提供した偽警告の一例(画像の一部に加工があります)

 消費者庁は28日、ウェブサイト閲覧中に偽のマイクロソフトのロゴが表示されるなどして金銭を支払わされる被害が多発しているとして注意を呼びかけた。2021~23年に寄せられた相談では被害額は約4億5千万円に上り、最近はインターネットバンキングの遠隔操作による被害も確認されたとしている。

 消費者庁によると、ある被害例では、マイクロソフトのロゴと共に「Windows Defender セキュリティ センター」との偽の警告が出た。表示された番号に電話すると、マイクロソフト社員を名乗る人から「このパソコンは危険」などと言われ、ネットバンキングや電子マネーによる送金を指示された。

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