外交部駐港特派員公署の報道官は９月２７日、香港の司法事件に関して無責任な発言をした米国国務省と米英の一部政治家を非難した。同日の香港メディアによると、米国国務省と米英の一部政治家は壱伝媒集団（ネクストメディア）の創業者である黎智英（ジミー・ライ）氏を公然と支持し、香港版国家安全法を悪意を持って中傷したことに対し、外交部駐港特派員公署は強い不満と断固とした反対を表明。外部勢力に対し、香港問題への干渉を直ちに中止するよう警告した。報道官は「法の支配の中核は、法律を遵守し、法執行を厳格にし、違反を調査しなければならないことだ」と述べ、「反中乱港」事件の計画者および扇動者として、また米国および西側の反中勢力の「代理人」「手先」として黎氏が数々の悪行を犯したと指摘。市民の基本的な利益は無視され、政治制度は損なわれ、分裂的な言論が広まり、外国に制裁を懇願するなど、内外の共謀罪は明らかと説明した。特区政府が法律に基づいて黎氏らに対する責任を追及することは、国家の安全保障を脅かすリスクや隠れたリスクを防ぐために必要な措置であるとの姿勢を示した。また一部の国は、自分たちが支援してきた工作員を手放したくなく、香港版「カラー革命」を組織・計画・参加した犯人を美化して、黎氏を擁護するために時折顔を出すだろうと指摘した。
