ふるさと納税制度のルールが10月から厳格化されるのに伴い、岩手県内市町村が対応に追われている。返礼品は地場産品の線引きが厳しくなり、遠野市産ホップを使ったビールや輸入牛肉を加工した八幡平市の熟成肉などが対象外に。経費のルール変更で、返礼品の価格を引き上げる動きも相次ぐ。本県の寄付総額は年間177億円に上り、地域活性化に充てる貴重な財源となるだけに、魅力発信へ試行錯誤が続く。
遠野市は、地元産ホップを一部使用するキリンビール「スプリングバレー」を返礼品から外す。総務省は地元産が返礼品の「価値全体の7割以上」を占める必要があるとし、割合が少ないと指摘された。
スプリングバレーの2022年度の寄付額は4768万円。人気の高いビールの46％を占める返礼品。永田裕商工労働課長は「大打撃だ。地ビールの扱いを増やしたり、地元でジンギスカンを味わってもらうような体験型の商品開発にも力を入れて対応したい」と思案する。軽米町も町産ホップを使った「サッポロ生ビール黒ラベル」を除外する。
